メリットいろいろ

国民年金基金の老齢年金は、65歳から生涯受けられる終身年金が基本です。
長生きの時代もこれで安心。

掛金に応じて将来受けられる年金額が決まる"確定給付型年金"だから将来の生活設計がしやすく便利です。

それぞれの型の掛金は加入時の年齢、性別により掛金が決まり、

変更しなければそのまま60歳までずっと変わりません。年齢が若いほど掛金は安くなります。

年金額や、受取期間、遺族一時金の有無、受取開始年齢等の違う7つの年金の特長を組み合わせ、

自分だけの年金プランを設計できます。また加入後も加入の口数を増減できます。

基金に加入していた方が万一早期に亡くなられた場合、家族に遺族一時金が支給されます。

(※B型は除く)掛け捨てにはなりません。

万が一、年金を受け取る前や保証期間中に亡くなられた場合には、保証期間のある終身年金A型と、

確定年金のI型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・V型については、死亡の当時、生活をともにしていた遺族、

(1)配偶者 、 (2)子 、 (3)父母 、 (4)孫 、 (5)祖父母 、 (6)兄弟姉妹 の方に、

(1)~(6)の順位によりご遺族お一人に遺族一時金をお支払いします。

加入時から年金受給開始前の間に亡くなられた場合、

死亡時までの掛金納付期間に応じて一時金をお支払いします。

年金受給開始後(保証期間中)に亡くなられた場合、

死亡時から残りの保証期間に応じて年金原資に相当する額の一時金をお支払いします。

※遺族一時金の額が払込み掛金額を下回ることがあります。

国民年金の保険料と同じく掛金の全額が社会保険料控除に。所得税や住民税が軽減され、とても有利です。

○支払った掛金は全額、社会保険料控除の対象になり、所得税や住民税が軽減されます。

■ 保険料控除

年金の種類 控除額

民間の個人年金
(平成24年1月以後に締結した個人年金)

国民年金基金
4万円まで
掛金の全額が対象 (81万6000円まで)

■ 所得税・住民税が軽減

○受け取る年金には、公的年金等控除が適用されます。

基金から支給される年金も、公的年金等控除が適用。
年金の所得は他の所得と合わせて課税(総合課税)されます。

○遺族の方が受け取る一時金は非課税です。

遺族一時金の受取時には非課税となります。